2010-02-08 第174回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○加藤（紘）委員 リーマン・ブラザーズの後、金融からくる大変な世界経済不況になったわけですが、その中で、アメリカは日本のＧＮＰの三倍の国、約百五十兆円ぐらいの対策、百六十兆円ぐらいのトータルの対策を打ったように思います。中国は我々にもうじき近づくかなと言われるぐらいの、四百五十兆円ぐらいのＧＮＰかなと思うんですが、それでも四兆人民元、ですから、日本円にしますと約六十兆円ぐらいの手を打ちました。
○加藤（紘）委員 リーマン・ブラザーズの後、金融からくる大変な世界経済不況になったわけですが、その中で、アメリカは日本のＧＮＰの三倍の国、約百五十兆円ぐらいの対策、百六十兆円ぐらいのトータルの対策を打ったように思います。中国は我々にもうじき近づくかなと言われるぐらいの、四百五十兆円ぐらいのＧＮＰかなと思うんですが、それでも四兆人民元、ですから、日本円にしますと約六十兆円ぐらいの手を打ちました。
未曾有の世界経済不況や地球環境問題に直面する今日、例えば米国オバマ政権のグリーン・ニューディールのように、新しい時代の要請に合った資源配分の実現を目指し、戦略的に財政支出を創造することが必要であります。かつて小泉首相は、道路特定財源をタブー視せず、はっきりと見直すと表明しましたが、それから約八年が経過しました。
いま、わが国を取り巻く国際情勢は、軍備増強による緊張激化を初めとして、石油危機に基づく世界経済不況、物価上昇、失業者の増大、貿易摩擦など政治的にも経済的にも厳しいものがあり、世界第二位の経済力を持つわが国の国際的責任はますます重大となっております。
しかしながら、これはもうどこの国でも生じました大きな世界経済不況、そうしてまた、それに伴いますところのアメリカの高金利、インフレ対策、この影響が三転、四転した、そのためにこのような結果が起こったわけでございます。
そこで、まず五十八年に国債残高百一兆八千億、六十九年には二百十七兆四千億という膨大な国債を抱え、世界経済不況の中で日本財政の危機をどう克服するか、きわめて厳しい段階を迎えています。 まず、小さな政府を目指し必死に行財政改革に取り組んでおられる長官に心から敬意を表するものでありますが、この際、第二次臨調答申を前にして、このことだけは十分に腹構えとして腰を据えておいてもらいたいと思うことがあります。
御承知のごとく、東京サミットは世界経済不況打開のために先進国がどのように協力をするかということでやってきているわけであります。したがいまして、まだ議題は決定はいたしませんが、今回のサミットというのは先進国六カ国、ＥＣの委員長を入れました七人の代表が、ボンのサミットに引き続いて、経済問題、通貨問題、こういう問題ありましょうけれども、特に重要視されてきておるのはエネルギー問題であります。
しかし、発言にありましたとおり、過去数回サミットをやって相当の成果は上げたものの、サミットの目指す世界経済不況の打開という点はなかなか成果が上がったとは考えません。ボンのサミットでは、そういう点を考慮して、サミット後、サミットでそれぞれ責任を分担した点をお互いがフォローアップをして調整していくということまでついたわけでありますけれども、これまたなかなか思うほどの成果は上がっていない。
なお、二番目の御質問の、欧米の国々が世界経済不況打開を考えておりまするものの、必ずしもこれは大幅の改善は見られず、安定的軌道に乗ったとは言えません。かつまた、各国それぞれ、インフレあるいは雇用問題等重大な問題を抱えている折から、欧米の国側が日本の経済成長並びに経常収支の動向に深刻な関心を持っていることは御指摘のとおりであります。
については、御承知のとおりに、昨日、きょうと二日間各国首脳代表の資格で参加国から集まって会議を開いているところであり、議題、それからこれに対する開催日時、その他考え方等について議論をしておるようでありますが、これはそれぞれ代表者は国に帰って自分の国の首脳の承認を得て、十日後に、同時に発表することになっておりますから、内容については申し上げられませんけれども、いままでしばしば申し上げましたとおりに、世界経済不況
○国務大臣（園田直君） サミットは、御承知のとおりに、過去におきましては、世界経済不況打開という一つの大きな目的のためではありますけれども、それぞれ参加国に対する要求やその他から出てきたような気がいたします。
そこで、サミットでは、この前も、立場がやや似ておる西独と日本が組んでなどという話もありましたが、それはあえてとらなかったところでありますが、今度も特定の国と提携をして他の国と争うとか、あるいは日本一国が袋だたきに遭うとか、そういうことにはならぬように、また、会議の雰囲気もそうじゃありませんから、世界経済不況打開のためにどのようにお互いが責任を果たし合うか、こういうことから話を進めていきたいと考えております
しかし、いずれにいたしましてもサミットの精神は、世界経済不況打開のために、各国が協力をして相助けようじゃないかというのがサミットの精神でありますから、その精神に基づいていろいろ議論されておりまする通貨の問題であるとか、雇用の問題であるとか、いろいろエネルギーの問題とか出てくるわけでありましょうけれども、わが国としては、アジアで初めて開かれるわけでありますから、特に大事になってきた南北問題等もこれは相当高
○園田国務大臣 東京でサミットが初めて行われるわけでありますが、このサミットに臨む基本的な立場というのは、数回の首脳者会議で世界経済不況打開のために各国が責任を分担し、協調と連帯によって解決したいというサミット精神が培われております。
米国から来書ました親書の内容は申し上げるわけにはまいりませんけれども、その内容も、七％成長が公約であったが、その公約を破るのかという干渉がましい意味のものでは決してなくて、世界経済不況のために、自分の方はドルの安定のためにこういうふうに努力しておる、日本の方も努力を願いたいという趣旨のものであったと私は記憶をいたしております。
したがいましてそのテーマについては、いま準備会等を参加国に連絡をし、討議をしておるところでありまするから、そのうちに決まるところではありますものの、やはり世界経済不況という点から通貨の問題、エネルギーの問題、あるいはいままでやられておりまする諸種の問題が出るわけでありまするが、初めてアジアで開かれるということからも、それから、特に南北問題が非常に大きく大事になってきた、こういう点からも、南北問題は特
○園田国務大臣 首脳者会議では、いま議題は両方で詰めておるところでございますが、御発言のとおり世界経済、不況克服ということが最大の問題になり、しかも当面する問題では通貨の問題、これも問題になることは当然であると存じますが、輸入制限……、輸入制限でございますか輸出制限でございますか。輸出でしょうね。
○国務大臣（園田直君） 先般のＯＰＥＣの総会で価格を凍結いたしましたが、これに対しては世界経済不況に各国が苦しんでおる折から、自分たちもそれに協力する意味において強いて凍結をしたと。
その中で問題としては世界的な問題で、現在の世界経済不況からどのように脱却するかという問題、南北問題、こういう問題に国際的な協力をする。 したがって、第一に、日本は平和に徹し、平和国家としての立場から日米関係を基軸として国際関係の安定化に寄与する。 第二番目には、先進民主主義国として、世界の繁栄に積極的に貢献をする。
がなくなった場合、特に産油国はどのようにして国づくりをするか、今日の世界経済の不況にどのようにしてこのエネルギーという問題をやっていくか、こういう立場からお互いに助け合っていくべきである、こういう方針から価格は凍結をしたが、永久に凍結されると考えられては困る、逐次国際経済の変転に応じつつ、急激なる影響を与えないようにこれは上げることもあり得るし、なお生産についても、計画生産をしつつ、われわれは世界経済不況
つまり、世界経済不況の中でわが国だけがプラス成長、わずかでありまするけれども、二％成長を実現しそうだというゆえんのものは何だというと、個人消費がもう最大、圧倒的なウエートを占めておるわけであります。そういうことでございますが、この勢いは五十一年度におきましても持続する、こういうふうに見ております。これはまあしばしば申し上げておるところでございます。
これが今度またこういうふうに上っていくのか、あるいは下っていくのか、あるときには下っていくとか、また上っていくとかいろいろ動きはあると思いますが、そうしたところのある年間における世界経済不況というふうなものがやってきた場合において、日本の経済もまたその影響なども受けるし、あるいはまた日本独自の行き過ぎなどによる経済の不況、あるいは恐慌というふうなことがないとも限らない。